一般社団法人健康促進・未病改善医学会定款

一般社団法人 健康促進・未病改善医学会
会 員 規 則

(総則)
第1条 一般社団法人 健康促進・未病改善医学会(以下「本学会」という。)の会員に関する事項は、本学会定款第2章に定めるもののほか、本規則において定めるところによる。

(会員の種別)
第2条 本学会は、本学会定款第6条第1号から第3号に定めるとおり、正会員、賛助会員、学生会員を置く。

(入会資格)
第3条 会員の入会資格は、次のとおりとする。
(1) 本学会の目的に賛同するもの。
(2) 本学会の定款その他本学会が定める規則に同意するもの。
(3) 過去に本学会より除名されたことがないもの。ただし、除名の事由が治癒された場合には、再入会を認めることがある。
(4) 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものを含む)暴力団準構成員、暴力団関係企業及び社会運動標ぼうゴロその他これらに準ずるもの(以下「反社会的勢力」という。)でないもの。
(5) 次項に掲げる保証事項に同意するもの。
    2 会員は、本学会に対し、会員期間中、次に掲げる事項を保証するものとする。
(1) 直接又は間接を問わず、反社会的勢力に与しないこと。
(2) 本学会の名誉若しくは信用を害し、又は本学会の活動及び目的を妨害する行為を行わないこと。
(3) その他前各号に準ずる行為を行わないこと。
3 会員が、入会資格を偽り、又は本条に違反することが判明した場合には、本学会定款第11条第6号に基づき、その会員資格を喪失する。

(入会手続)
第4条 本学会の正会員、賛助会員、学生会員となろうとするもの(以下「入会申込者」という。)は、別に定める入会申込書に必要事項を記入した上、本学会の事務局宛に提出するものとする。
2 代表理事は、第1項の入会申込書の提出があった場合には、入会申込者の本学会への入会の可否を審査する。
3 理事会は、前項の審査の結果に異議がある場合には、当該審査結果にかかわらずその決議によって、当該入会申込者の入会を認め、又はこれを取り消すことができる。ただし、当該決議は、前項の審査がなされた日から3か月以内に行わなければならない。
4 第2項の審査又は前項の決議により入会が承認されたときは、代表理事は、当該入会申込者に対し、速やかにその旨を通知する。入会が承認されなかった場合も、同様とする。

(会員資格の発生日)
第5条 会員の資格は、第7条所定の会費の納入をもって、入会が承認された日(以下「入会承認日」という。)に遡って発生する。
2 前条第3号の定めにより入会が取り消されたものは、入会承認日に遡って会員資格を喪失し、既に納入済みの会費は、利息を付けずに返還する。

(会員種別の切り替え)
第6条 学生会員が卒業等により身分を喪失した場合には、その喪失時の翌事業年度の4月1日より自動的に正会員に切り替わるものとする。
2 正会員が学生会員の資格要件を満たした場合には、事務局への届出をもって学生会員に切り替えることができる。
3 前2項の会員の切り替え時の事業年度における会費については、切り替え前の会員種別を基準とし、既に納入済みの会費は返還しない。ただし、当事業年度の6月末日までに切り替わった場合は、切り替え後の会員種別を基準とする。

(会費)
第7条 本学会の会員は、会員区分に従い、それぞれ次の会費を納入しなければならない。
(1) 正会員:入会金 5,000円  年会費 6,000円
(2) 賛助会員(法人):入会金 20,000円  年会費 50,000円/口
(3) 学生会員(大学生・大学院生):入会金 2,000円 年会費 1,000円
2 年会費の納入は一括年払いとし、毎年、本学会の事業年度の開始月の4月末日までに、当事業年度分を、本学会が指定する口座に振り込む方法により納入するものとする。ただし、振込手数料等は各会員の負担とする。
3 入会初年度の年会費又は入会金の納入については、入会承認日から1か月以内に当事業年度分を一括して、前項の方法により納入するものとする。ただし、入会承認日が1月以降の場合は、当事業年度分の年会費を半額とする。

(会員名簿)
第8条 本学会は、会員区分毎に会員名簿を作成し、これを管理する。
2 会員は、入会申込書の記載事項に変更が生じた場合には、事務局宛に速やかに届け出るものとする。

(会員の義務)
第9条 会員は、本学会に対し、次の義務を負う。
(1) 会費を所定の期日までに納入すること。
(2) 本学会の定款その他本学会が定める規則を遵守すること。
(3) 本学会が秘密として指定した情報を知覚した場合、それを公開又は漏洩しないこと。

(補則)
第10条  本規則の改廃は、理事会の決議によるものとする。


付 則
 本規則は、社員総会における承認決議を停止条件として、遡及的に、平成28年3月14日から施行するものとする。